バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ社による航空会社の株式売却について思うこと

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ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイ社が、保有する米航空会社4社の株式をすべて売却したことが明らかとなったというニュースが2020年5月3日に流れました。

この少し前の3/3には、バークシャー社がデルタ航空の株式を買い増しした、という報道があり、4/4には、そのデルタ航空の株式を売却したという報道があった後でのこの報道でしたので、かなり驚きました。

ちょっとややこしいので、以下に時系列で一連の報道を転載しますね・・・。

 

(1) 2020年3月3日の報道

 バークシャー、デルタ航空株買い増し-株式相場急落の中で安値買いか

www.bloomberg.co.jp

 

(2) 2020年4月4日の報道

バフェット氏もコロナ誤算? デルタ株を異例の短期売却

www.nikkei.com

 

(3) 2020年5月3日の報道

バークシャー、米4大航空会社の株式全て売却-バフェット氏明かす

www.bloomberg.co.jp


上記の(1)の報道を見たとき、「この状況で航空会社の株式を買い増せるのは、さすがバフェット氏。長期投資家を気取りつつ、どうしても短期的なリターンに目を奪われてしまいがちな当方にとっては・・・恐ろしくてとてもまねできない。」と感心したものですが、それから約1ヶ月で上記(2)の報道が出たので、逆の意味でびっくりしました。さらにそこから約1ヶ月語に上記(3)のニュースですからねぇ。株式の理想的な保有期間を聞かれて「永遠」と答えるほどの長期投資家のバフェット氏がこのような判断をするところに、航空業界の先行きの暗さを感じざるを得ません。

ところで、一点気になる所があります。上記(3)の報道と同じタイミングで報道された、同じトピックを扱った別のニュースで、「航空会社はバフェット氏のお気に入り」という表現がなされていた、ということです。

本当に航空会社はバフェット氏のお気に入りだったのでしょうか。

私が株式投資を始めた時、バフェット本は結構読み漁った口なのですが、それらの本によると、バフェット氏は元来、巨額な設備投資や減価償却費を必要とする会社への投資は避けてきたはず。これは現在でこそ、バークシャー社はハイテク企業に多額の投資をしていますが、元々は「自分の良く分からない/知らない業界には投資しない」といってハイテク企業への投資を長年避けてきたのと重なります。

これは私の推測なのですが、長年守ってきたポリシーを捨ててまで、ハイテク株や巨額な設備投資や減価償却費を必要とする航空会社・鉄道会社などに投資を開始したのは、バークシャー社が巨大になりすぎて、また運用資金が巨額になりすぎて、運用先がどんどん少なくなってしまったため、やむを得ず、というのが実際のところではないでしょうか。

要するに有望な投資先がほぼ尽きてしまったので、長年のポリシーを守っていては巨額の資金が運用しきれない、という状況に追い込まれ、本来なら投資を避けたいはずの業種の企業にまで投資せざるを得なくなっているのかと思います。

なので、航空会社の株式がバフェット氏のお気に入りだった、という主張はにわかには信じられないですね。

なお現在でも、バークシャー社は有望な投資先がなかなか見つけられずに苦労している様子がありありと見て取れます。

 

緊急事態宣言の延長

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まったく別の話題なのですが、大方の予想通り、緊急事態宣言が5月末まで延長されることになりましたね。

ただし、5月14日に地域ごとの状況を再検証し、可能であれば地域単位で宣言を解除することもありうるそうです。

感染者数が思ったより抑えられていないとのことで、延長もやむなしと思う一方で、この延長による経済的なダメージも心配です。倒産件数と失業者数の増加、貧困による自殺の増加などです。

ただ政府としては、潜在的な経済的ダメージについて無策ということではなく、各種支援策(最大200万円の持続化給付金、金融機関による3000万円までの実質無利子・無担保融資(元本返済最大5年据置き))を提供しており、これらの支援策を活用してこの緊急事態を凌いでいただきたい、とのことです。

遅い、とか、不十分である、とか、批判も広くあることも確かですが、このような緊急事態に政府が完全無欠の対策を取れるわけがなく、個人的には政府はよくやっている方じゃないかな、と思います。

さらに、アビガンを新型コロナ治療薬として承認するために、首相は5月中に薬事承認が得られるよう厚生労働省に指示したとのこと、これも評価したいと思います。通常だと1年近くかかる手続きなのだそうです。

www3.nhk.or.jp

アビガンをめぐっては、新型コロナに効く科学的根拠に乏しい、という主張もあるようです。アビガン投与後に回復した人でも、それはアビガンが効いたのではなく、アビガンを飲まなかったとしても同じ時期に回復していたはずだ、という理屈です。

うーん、どうなんでしょう。この主張をする人でも、いざ自分がコロナ感染症にかかったら、開口一番に「アビガンを使ってくれ!」と懇願したりして。

また「アビガン」と「きのこの山」は同じ効き目だ、というわけの分からない主張をする方もいらっしゃいます↓↓↓

 この方に対しては、新型コロナ感染症にかかっても「きのこの山」を処方すれば文句はないのでしょうかね?

キヤノンの社長人事に、「またですか!?」と驚いてみた。

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キヤノン社長の真栄田氏が退任し、御手洗会長が社長を兼務するというニュースを見て、「ええっ、また?」と驚いてみました。

 

www.nikkei.com

 

真栄田社長の退任は「健康上の理由」によるものだそうですが、これ本当なんですかね?
実際は御手洗さんの独裁体制に嫌気が差して辞めるだけだったりして。(辞める、といっても真栄田さんは最高技術顧問としてCanonには残るらしいですが。)

 

御手洗会長体制下で社長が退任するのは、今回が初めてではありません。
2012年に当時の内田恒二社長が辞任しています。

(当時の記事のリンクはこちら↓↓)

www.nikkei.com

 

この時も辞任が突然で、理由もはっきりせず、御手洗さんの独裁体制に嫌気が差したからでは?なんて疑ったものですが、今回の真栄田社長の退任は、なおさら御手洗さんの独裁体制を強く示唆するものであるように、個人的には思えます。
(いや、実態はわからないですよ?私、関係者ではないですし。)

私、数年間、Canonの株式を保有していたことがあります。

記憶があいまいですが、2004年~2012年頃だったような。最後の数年間は単元未満株だけ保有していました。

その頃、Canonは超優良企業のイメージでしたねぇ。今の姿からは正直、隔世の感があります。
株価を見てみても、最盛期に7,200円だったのに、今では、そこから約7割減の2,200円くらいじゃないですか・・・。改めて見てみるとひどい状態ですね。

同社主力のプリンターなどのオフィス機器事業はペーパーレス化や昨今のコロナ禍によるリモートワークの進展などで厳しい状況ですし、カメラ事業もスマホというカメラが一機能にすぎない機器に市場が侵食され、また同じカメラ内の競争でもソニーの後塵を拝している、という状況です。半導体露光装置も蘭ASMLに完全敗北。

御手洗さん、御年84歳なのに、今さら社長に復帰してこの状況を打破できるのでしょうか。後任の社長は探すそうですが、首尾よく後任を見つけられたとしても、実権は御手洗さんが握り続けるのでしょう。後継者を育ててこなかった、というよりは後継者候補者をことごとくつぶしてきた臭がしませんか? 御手洗さんの独裁体制が続く限り、業績が上向くのは難しいのでは、と思ってしまいます。

 

ニュースから学ぶ英語表現

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まぁ、私の見解はさておき、今回の真栄田社長の退任のニュースで使用されていた英語表現を見ていきたいと思います。

(1)「take on the roles of」で「~の役割を引き受ける」、「~の職に就く」という意味があります。

Cannon Chairman and CEO Fujio Mitarai will take on the roles of president and chief operating officer after the executive who held those positions, Masaya Maeda, retired for health reasons, the company said Friday.

(Canonの御手洗富士夫CEO兼会長は、真栄田雅也社長兼最高執行責任者の氏が健康上の理由で辞任した後、同職を引き受ける、とCanonは金曜日に述べた)

 

(2)「reportedly」という副詞には、「報道によると」とか「伝えられるところによると」などという意味があります。

Maeda reportedly requested retirement because treatment of his illness will take some time.

(伝えられるところによると、真栄田氏は、持病の治療にある程度時間が必要とのことで退任を願い出たという。)

 

(3)「instrumental」には「手段となる、助けとなる、役立つ」という意味があります。

Maeda was instrumental to the rapid growth of Canon’s digital camera business in the latter half of the 2000s. He was named president in 2016.

(真栄田氏は、2000年代後半のCanonのデジタルカメラ事業の急成長に貢献した。)


(4)「take a hit from」という熟語には「~から打撃を受ける」という意味があります。

Its office equipment business is taking a hit from the novel coronavirus pandemic as more people go paperless as they work from home.

(同社のオフィス機器事業は、より多くの人が在宅で業務を行うことでペーパーレス化に向かう中、新型コロナウィルスのパンデミックによる打撃を受けている。)

 

それでは今回はこの辺で(了)

非常事態宣言、延長されるんですかね?

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非常事態宣言の延長

現在の緊急事態宣言は5/6(水)に期限切れとなりますが、その延長について政府で議論されているようですね。首相のコメントによると1ヶ月を軸に延長する方向で調整中なのかな?

う~ん、色々な考え方はあると思いますが、個人的には、非常事態宣言の延長は慎重にお願いしたいと思います。

このままダラダラと非常事態宣言を伸ばし続けた場合、政府の思惑通り国民が自粛を続けられたとして感染者数は抑えられるかもしれませんが、その代わり経済停滞による倒産件数、失業率の増加など社会的なダメージは計り知れず、経済的困窮による自殺者の増加など、下手をしたら、コロナ感染症による死亡者数を大きく上回る死者が出ないとも限りません。

最終的には、コロナ感染症の拡大リスクと経済停滞のリスクを天秤にかけつつ、より社会的なダメージが少なくてすむ方法を選択していくしかないと思います。

そのとっかかりが「非常事態宣言の解除」ではないか、と思います。

 

ニュースで使われていた英語表現

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まぁ、私個人の見解はさておき、このサイトのテーマでもある英語ニュースから学ぶ表現用語を記していきたいと思います。

wage」という単語があるのですが、これは名詞で使用した場合「賃金」という意味です。
ところが、この用語を動詞で使用すると「〈戦闘・闘争・議論などを〉する、行う」という意味になることがあります。

今日見た、ニュース記事では、以下のような使われ方をしていました。

Abe told reporters it would be difficult for Japan to return to normal life from May 7, and said the country should be determined to wage a “battle of patience.”

ざっくり訳すと、「安倍(首相)は記者団に対し、日本が5月7日から通常の生活に戻ることは難しい、「忍耐の戦い」を行う覚悟を持つべきだ、と述べた。」という感じです。

また、同じくコロナ感染症関連のニュースなのですが、イギリスがコロナ感染症パンデミックのピークを抜け出したとボリス・ジョンソン英首相が述べた旨の報道がなされていました。

pass the peak」で「峠を越す」という意味があります。

今日の報道によると、ジョンソン首相が行ったスピーチで以下の一節がありました。

“I can confirm today that for the first time, we are past the peak of this disease. We’re past the peak and we’re on the downward slope, and we have so many reasons to be hopeful for the long term.”

(本日、初めて確認できるのですが、私たちはこの病気の峠を越えました。私たちは峠を超えて、今、坂道を下っています。長期的に希望を持てる理由がたくさんあるのです。)

ただ「pass the peak」で「峠を越す」という意味なので、なぜ「(be) past the peak」と受け身形になっているのかはよくわかりません。すみません。webで検索してみても、能動態で「We have passed the peak of this disease」という言い方で良いと思うんですけどね。

あと同じスピーチの中に「run slap into」という表現がありました。これは「~と正面衝突する」という意味ですね。

“It is vital that we do not now lose control and run slap into a second, an even bigger mountain.”

(私たちがコントロールを失って、2つ目のより大きな山にぶつかってしまわぬようにすることが不可欠です。)

なお、「2つ目の山」とは、該当部分の前後の文脈から考えて、感染症の第2波、という意味だと解釈しました。

 

Microsoftの四半期決算は良かった、という話

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あまりコロナとは関係のない話なのですが、現在、続々と企業が四半期決算を開示していますね。米国株では、「Big Tech」 5社の決算が出そろいました。
(Big Tech 5社とは、Microsoft、Apple、Amazon、Alphabet(Googleの親会社)、Facebookのことです。)

コロナ禍による悪影響にもかかわらず、5社とも前年比(Year on Year)で増収を達成しています。(Microsoft +14.6%、Apple +1%、Amazon +26%、Alphabet +13%、Facebook +17%)

私はMicrosoftの株を保有しておりますが、今回の同社の決算には満足しています。

4/30の決算発表を受けた翌日の同社の株価は+1%と反応薄でしたが(Alphabetは決算の翌日に8%超、Facebookは同5%超値上がりしているのとは好対照です)、逆にそこがいい。

株主としては、決算発表の直後に株価が急騰したらうれしい一方で、買い増しを考えたときに、意図せず高値掴みをしてしまうリスクがあるし、反対に決算発表の直後に急落したら、恐怖のあまり損切りしてしまうかも知れない。いや、逆に損切できずに、損失をいたずらに広げてしまうかもしれない。そういうことを考えると、決算はしっかり増収増益、でも株価は反応薄、くらいがやりやすくてちょうどいいと思っています。

ただ、今回の決算を受けてのMicrosoft株の買い増しはどうしようか迷っています。

通常であれば、喜んで買い増すところなのですが、例のコロナ禍をうけた急落の後に、すでに3回に分けて買い増しており、その買値がそれぞれ、1株あたり159ドル、137.9ドル、154.9ドルなので、株価が十分に戻ってきた今の177~178ドルの水準で、さらに買い増すことに二の足を踏んでいる状態です。セル・イン・メイ(Sell in May)のアノマリー(格言)に沿って5月中の株価下落に期待して、ある程度下落したところで買い増そうかな・・・と、そんな風に思っています。

英語表現のトピックから離れてしまったので、最後にMicrosoftのナデラCEOが述べたというフレーズについて触れたいと思います。

He said that Microsoft has "seen two years' worth of digital transformation in two months."

(彼は、マイクロソフトは「2年分のデジタル変革が2ヶ月で起こるのを目撃した」と述べた)

たしかに多数の会社員が在宅勤務を迫られましたからね。同社の「Microsoft Teams」も利用者が急激に増えたとか。今回のコロナ禍は、中長期的に同社のサービスの利用価値をますます高める結果になるのではないか、と思います。(了)

新型肺炎から約100年前のスペイン風邪を連想し、調べてみた。

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新型コロナウィルスの広がりにより、世界各国で感染者数と死者数がどんどん増えていってしまっている現状、とても心配です。

今から100年ほど前に世界中で蔓延したスペイン風邪を思い出し、色々調べてみました。

スペイン風邪

スペイン風邪(Spanish Flu; 1918 influenza pandemic)は、1918年1月頃から蔓延が始まったインフルエンザパンデミックです。その病原体はH1N1型ウイルスです。

当時の世界人口は18億~19億人でしたが、そのおよそ27%にあたる5億人がこのスペイン風邪を罹患したといわれています。死亡者数は、4,000万~5,000万人、一説には1億人を超えたともいわれています。

なお、スペイン風邪という名称は、この病気がスペインが発生源であることを示すものではなく、スペインにとっては風評被害のようなものです。

スペイン風邪が蔓延した当時、世界は第一次世界大戦の真っただ中で、戦争当事国であった、ドイツ、英国、フランス、米国では、国民や兵士の士気を維持するために、この病気やその死亡率の報道が検閲対象となり、メディアが自由に報道することができませんでした。一方でスペインは、この戦争の中立国であり、戦時検閲がなかったことで、メディアが自由にこの伝染病の進展を報道することができました。

当時のスペイン国王のアルフォンソ13世も、この伝染病にかかって一時重態に陥り、その後の回復過程を含め、詳細に報道されたこともあり、この伝染病がスペインに飛びぬけて深刻な影響を及ぼしているとの誤解が生じ、その結果、スペイン風邪というニックネームがつけられ、それが図らずしも定着してしまった、というのが実際のところのようです。(実際の発生源については諸説あり) 

当時の日本人のスペイン風邪の罹患率

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1918年当時の日本の人口は約5,600万人でしたが、そのうちスペイン風邪に罹患した人は、約2,300万人。なんと当時の日本人の約40%がスペイン風邪を患ったことになります。うち亡くなった方は約39万人。罹患者数に対する死亡者数の割合は1.7%くらいです。

 1918年当時の日本の人口        約5,600万人

スペイン風邪に罹患した日本人の数   約2,300万人

日本人感染者の日本の人口に対する割合   40%強

スペイン風邪で亡くなった日本人の数    約39万人

 (数字については諸説あるようで、資料によってだいぶ差異がありました。) 

スペイン風邪の犠牲者の特徴

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 スペイン風邪で亡くなった方は「若い成人」が多い、という注目すべき特徴がありました。アメリカのデータですが、1918年~1919年にスペイン風邪で亡くなった人は、99%が65歳未満の人でした。そして亡くなった人の半数以上が、20~40歳の人だったそうです。

これは極めて異例のことです。通常インフルエンザは、体力的に劣る人々、すなわち2歳未満の幼児、70歳を超える高齢者に犠牲者が出やすい、という特徴があるからです。

「なぜスペイン風邪は高齢者の犠牲者が極端に少なかったのか。」これには諸説あるようですが、よく主張されるのは、この時代の高齢者は、1889~1890年に世界的に大流行したインフルエンザ(「Russian Flu」すなわち「ロシア風邪」としても知られています)を経験したことで、それと似たスペイン風邪のウイルスに対する免疫を獲得していたのではないか、というものです(ロシア風邪とスペイン風邪のウイルスの型は類似していたとのこと)。

但し、この説だとスペイン風邪流行時に30歳以上の人は、1889~1890年にはすでに生まれていたため、65歳以上の高齢者のみの死亡率だけが極端に少ないことの説明にはならないように思います。

話を元に戻しますが、ある歴史家によると、もっともスペイン風邪に耐性が低く、死亡率が高かったのは、「妊娠中の女性」だったとのことです。このパンデミックで入院していた妊娠中の女性について13の研究で調べたところ、死亡率は23~71%にも上ったそうです。そして出産後も生き残った女性についても、26%以上が子どもは助からなかったといいます。

スペイン風邪の流行の季節

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インフルエンザは通常、冬季に蔓延しやすいのですが、スペイン風邪は必ずしもそうではありませんでした。

スペイン風邪は、第一波、第二波、第三波、と3回に分けて大流行しますが、第一波(感染性は高かったものの、致死率は通常のインフルエンザに比べて極端に高いとはいえなかった)は、現地の季節でから始まり、第二波は現地の季節で晩秋から、第三波は現地の季節でからそれぞれ始まっています。

とくに致死率の高かった第二波ですが、死亡者のもっとも多かったのは、1918年10月で、北半球でいうとにあたります。 

収束は突然に

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最も致死率の高かった第二波が1918年に発生した後、新たな感染は突然減少します。ほぼゼロに等しいレベルにまで激減したそうです。例えばフィラデルフィア州では、10月16日を最終日とする週には、4,597名がインフルエンザで亡くなっていますが、11月11日までにはほとんどインフルエンザが消滅したとのことです。

これは、1918年のウイルスが、より毒性の低い型に突然変異したことが原因ではないか、とみる向きがあるようです。実際にインフルエンザのウイルスにはこうしたことがよく起こるそうです。(了)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【米国株】マイポートフォリオ(2020.1.7取引時間終了時)

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本年、2020年は米国大統領選もあることですし、株価の上昇を期待して、米国株投資に力を入れていきたいと思っています。

そこで、本ブログにも米国株ネタをどんどん書いていくつもりです。

現在の保有銘柄

現在私が保有している米国株の銘柄は、以下の通りです([]内はティッカーコード)。

MSCI[MSCI]
マスターカード[MA]
コパート[CPRT]
マイクロソフト[MSFT]
アルテリクス[AYX]
ムーディーズ[MCO]
ルルレモン・アスレティカ[LULU]
トレードデスク[TTD]
トランザイムグループ[TDG]
アドビ[ADBE]

キャピタルゲイン狙いで、成長株に投資する方針のため、自然とソフトウェア関連の銘柄が多くなっています。(それでも、昨年10月頃から比べると、ソフトウェア業界への投資比率はかなり下げた方なんですけどね。この辺は後述します)

なお、2020年1月7日の終値ベースの保有銘柄の比率をグラフにすると、以下の通りとなります。

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本音を言えば、7銘柄ぐらいに絞り込みたかったのですが、いろいろ調べていたら欲しい銘柄が次々出てきて、気が付いたら10銘柄になってしまいました。

しばらくはこの10銘柄で運用していきたい、と考えていますが、実際にそうするかは今後の動向次第ですかね。

各企業の事業概要

ここで、軽く保有銘柄の各企業の事業概要を紹介します。 

  • MSCI
    グローバルな投資コミュニティに対し、インデックス、ポートフォリオリスク、パフォーマンス分析、企業統治に関する商品およびサービスなど、意思決定サポートツールおよびサービスを提供している。
  • マスターカード
    消費者、金融機関、小売商、政府および事業体を結びつける決済産業に従事する、大手クレジットカード決済サービス企業。
  • コパート
    車のオンラインオークションや再販売サービスの提供を行っている。主にインターネットを通じて中古車等を処理および販売する幅広いサービスを実施。
  • マイクロソフト
    ソフトウェア、サービス、デバイス、ソリューションの開発およびサポートを行う、業界首位のソフトウェア企業。PCやスマホ向けのOS、ビジネス用アプリケーションソフト、クラウドコンピューティング向けのプラットフォームなどを提供。
  • アルテリクス
    サブスクリプションベースのデータ分析ソフトウェアを提供。複数のデータソースからデータを抽出、融合および分析すること、またデータ駆動型の意思決定から利益を受けることを可能にする。
  • ムーディーズ
    グローバル資本市場に対して信用格付け、調査、ツールおよび分析サービスを提供する。ムーディーズインベスターサービス(MIS)とムーディーズアナリティクス(MA)という2つのセグメントを通じて運営。
  • ルルレモン・アスレティカ
    ヨガパンツ、ヨガウェアを中心とした、アスレティックアパレルおよび小物のデザイン、卸売および小売を行う。直営店とオンライン販売が主力の販路。
  • トレードデスク
    広告主が広告枠をプログラマティックに買い付けるアドテクノロジーを提供。オーディオ広告、モバイル広告、ネイティブ広告、データ管理プラットフォームなどを含む。
  • トランスダイムグループ
    子会社を通じて、商用および軍用航機で使用される部品、システムおよびサブシステムの設計、生産、販売を行う。
  • アドビ
    画像や文書編集、PDFファイル作成・閲覧、印刷物デザイン、映像編集・制作などを支援するソフトウェアを提供する。

ちなみにルルレモン・アスレティカについては、自分なりに分析記事を書いて、当ブログにアップしているので、興味がありましたらお読みください(↓)。

www.royogogo.com

昨年中旬からの異動

 昨年(2019年)12月に、当時のマイポートフォリオについて記事を1本書いているのですが、その時点から結構、保有銘柄を動かしました。

2019年12月12日時点の保有銘柄の構成比率は、グラフにすると以下の通りです。

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改めて見てみると、我ながら短期間で大胆に動かしたなぁ、という感想です。

12/12以降に全株売却したのはショッピファイ[SHOP]で、新たに購入したのはコパートマイクロソフトルルレモントランザイムグループアドビです。

12/12までは、ソフトウェア関連と金融関連の銘柄ですべての構成銘柄を占めていたので、コパートルルレモントランザイムは、ソフトウェア関連と金融関連以外の業種から選びたい、と思って探しました。

また上記に加え、10~11月にも結構、構成銘柄を動かしています。その辺の内容については、以下にそれなりに詳しく記載しています(↓)。www.royogogo.com 

さいごに

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2020年は米国大統領選挙の年です。現職大統領の2期目の大統領選の年は、現職大統領が再選を目指して景気拡大政策を積極的に採用するため、株価も上昇することが多い、と言われています。今回もそうなるかどうかは神のみぞ知るところですが、上昇に期待して積極的に運用していきたいと思っています。

一方で、中東がかなりきな臭くなってきたので、同地域の動向次第では、株価が急落するというリスクもあります。そのため株式の運用にも慎重さが求められます。

積極的かつ慎重に、というと言葉的には矛盾しているようですが、それでも両方の可能性を加味しつつ、真剣に、かつ楽しく運用して、そして願わくば大きなキャピタルゲインを得たいと思っています。(了)

【米国株】ルルレモン・アスレティカ [LULU]

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lululemon athletica Inc. [LULU]
ルルレモン・アスレティカは、カナダ・バンクーバ発のアスレチック・アパレルメーカー。ヨガウェア、フィットネスウェアを中心にアスレジャー製品を提供している。価格は高めの設定だが、軽くて伸縮性に富んだ、高機能性を売りにした商品はセレブにも大人気。

ティッカーコード:LULU
創業:1998年
上場:NASDAQ(2007年~)
業種:小売業
業務内容:アスレチック・アパレルの製造・販売
本部:バンクーバ(カナダ)
本社:デラウェア州(米国)

アスレジャーとは、athleticとleisureを合わせた造語で、ジム、フィットネスクラブ、ヨガスタジオなどで着るスポーツウェアを普段着としてコーディネートするスタイルを指す。

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主に直営店と直販(eコマースを含む)を通じて販売。

2023年末までにメンズ向けオンラインビジネス2倍に、インターナショナルビジネス(北米以外のビジネス)を4倍にすることを計画している。

この計画の進捗の一部として、2019年10月の第3四半期のカンファレンス・コールで同社CEOのCalvin McDonald氏は、メンズアパレルの売上高が前年度比で38%伸びたと述べている。

また同社は、2018年の同社の33億ドルの売上のうち、21%メンズ向け製品から上がっていることを明らかにしている。

販路別売上につき、2020年1月31日を最終日とする事業年度の第1~第三3四半期累計の比率は以下の通り。

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地域別の売上につき、 2020年1月31日を最終日とする事業年度の第1~第三3四半期累計の比率は以下の通り。 

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北米以外の売上を4倍にする、という同社の計画は、競合であるNikeの北米以外の売上高57%、アディダスの欧州以外の売上高60%であることを考えると、十分に実現可能な目標のように思える。 

同社の直営店は、2019年11月3日現在で479店舗。内訳は以下の通り。 

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業績動向

2008~2019年の売上高・営業利益推移 

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 (注:各年の決算日は、1/31またはそれに最も近い営業日)

順調に右肩上がりの成長を続けている。

 

株価の動き

 

 こちらも業績と同様に右肩上がりの成長。

2020年1月3日現在の株価指標は以下の通り。

株価:$232.64
PER(TTM):54.06
時価総額:$30.31B
PSR(株価売上高倍率):5.95

 

 トピック

順風満帆な成長を遂げている同社だが過去に品質問題を引き起こし、大きな騒動となったことがある。

同社製品のヨガパンツが透けて見える、という品質問題が発生した時に、当時のCEOであったChip Wilson氏が、インタビューで、同社製品に問題はなく、利用者の体形がヨガパンツに合っておらず、それが原因で太もも部分が擦り切れてしまった、という趣旨の発言を行い、火に油を注ぐ結果となった。

発言を撤回し、謝罪した当時のメッセージが現在でもYoutubeで確認することができる。


A message from Chip Wilson.

製品リコールにもつながったこの問題が起こったのは2013年で、同社のブランドイメージは傷ついたが、同社の右肩上がりの成長を遅らせるまでには至らなかったもよう。

メンズ向け、オンラインビジネス、北米以外の地域向け、という大きな成長が見込まれる分野を3つ持っている同社の成長に今後も期待したい。

持ち株の株価が急落しました・・・

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現在、余裕資金を米国株で運用する、ということをやっているのですが、昨晩、持株の1つであるAlteryx(アルテリクス。ティッカーシンボル:AYX)が結構な勢いで下落してしまいました Σ( ̄ロ ̄lll)ガーン

 

市場が始まる前は、1株あたり107.61ドルだったのが、市場終了時には98.41ドル。一晩で8.55%減です。(一時は10%以上下げており、終盤少し持ち直した格好です。)

 

以下のチャート図でドーンと下がっているのが分かりますね・・・。

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この株、実は9月5日には147.19ドルの株価を付けておりまして、最新の終値98.41ドルは、そこから実に33%安い水準です。

 

いや~、ほんと株は怖いですね!!

 

救いなのは、私がこの株を買い始めたのが2019年5月の初旬からで、その後少しずつ買い増したため、平均購入価格が低めに抑えられていることですね。

 

平均購入価格は、100.54ドルです。

 

昨晩の下げで含み損を抱えることになってしまいましたが、まだ1株あたり2ドル未満の含み損なので、悲観するほど悪くはないかな、といったところです。

 

それにしても一晩で8.5%も下げるなんて、何か悪材料でも出たのかな、と思ってネット検索したみたところ、同社のCEOがニューヨークでプレゼンを行ったということはわかりましたが、何か予想外の内容がそのプレゼンに含まれていた、なんてことはなかったもようです。

ソース(英文)
https://seekingalpha.com/news/3525609-alteryx-down-11-investor-presentation

 

Alteryxという会社

このAlteryxという会社は、いわゆるSaaS(Software as a Service)、つまりをクラウドでサービスを提供して、顧客からサブスクリプション料という名目で利用料を徴収するビジネスモデルを有しています。

この企業がクラウドで提供するサービスは主にデータ分析ツールです。

多くの新興のSaaS企業がそうしてきたように、売上高を急成長させるために儲けた金額以上の資金を開発費や販促費に投入してきたために、上場以来赤字を続けてきたのですが、昨年ようやく黒字化したところです。

とはいえ、黒字幅も非常に小さく、PER(株価収益率)はなんと502倍! 

それだけ期待が高いということですので、その期待に応えられないと株価が急落するというリスクが出てきます。

まさにハイリスク・ハイリターンです。

 

9~10月に売却したSaaS企業の株

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Alteryxに留まらず、9~10月には多くのSaaS企業の株価が下落する、というトレンドがありまして、私はそこで多くのSaaS企業の株を売却しました。

残念ながら損切りの方がずっと多かったです・・・。

参考までに同時期に売却したSaaS企業の株を以下に記します。

・アトラシアン
・ズームビデオコミュニケーションズ
・ヴィ―バシステムズ
・オクタ
・Zスケーラー

です。

12月に売却したSaaS企業の株

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12月に入ってから、さらに手持ちのSaaS企業の株を処分しまして、こちらはそれなりに売却益を得ることができました。

売却したのは、以下の銘柄です。

・ペイコム
・エバーブリッジ
・クーパソフトウェア
・ショッピファイ(一部)

現在の持株

ちなみに、現在の私の持ち株は、アルテリクス、マスターカード、ムーディーズ、MSCI、ショッピファイ、トレードデスク、です。

その割合を金額ベースでグラフにしてみると、以下のようになりました。。

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今後の予定

今後は、市場動向にもよるのですが、まだ一部手元に残っているショッピファイをタイミングを見計らって売却したいと思っています。

SaaS企業への投資はやめるつもりはないのですが、安全策をとって、なるべく黒字歴の長い企業に投資したい、というのが今の考え方です。

他は、マスターカードとMSCIは買い増しの方向、他は現状維持、新たな銘柄の購入候補としてはマイクロソフトあたりを考えています。(了)

 

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気になるニュースを4本(米中貿易戦争、関税第4弾の延期観測ほか)

米中貿易戦争、関税第4弾の延期観測

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米国が12月15日に予定している、対中国の新たな関税の引き上げについて、期限が延長されるという予測が出ているようです。

最終的にはトランプ米大統領の判断待ち、とのことらしいですが、こういう予測を覆してきたのがトランプ大統領ですので、下駄を履いてみるまではどうなるかわからない、といったところではないでしょうか。

このニュースに関連した英文を1つ。

U.S. and Chinese trade negotiators are laying the groundwork for a delay of a fresh round of tariffs set to kick in on Dec. 15, officials on both sides said.

 

(参考訳)米国と中国の貿易交渉担当者は、12月15日に発動が予定される新たなラウンドの関税を遅らせることについて下準備をしている、と両国の当局者は述べた

上記の英文で注目したい用語は、

lay the ground work for ...(~についての下準備をする)

kick in (効力を生じる)

くらいですかね。

 

ボリス・ジョンソン英首相、BBC受信料廃止に言及

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 12日開票予定の総選挙に向けた選挙活動中、ジョンソン英首相はBBC受信料制度の廃止について検討する旨、表明しました。

BBCの受信料制度は、日本のNHKの受信料制度のモデルにもなっているそうで、この動きはNHKも見習ってもらって、受信料制度を廃止すべきかもしれませんね。

個人的には、NHKは「ニュース」と「国会中継」以外からは完全に撤退し、ドラマ、バラエティ、スポーツの部門などは、分社化&完全民営化してもらって受信料を徴収する権利を取り上げるのが良い、と思います。

「ニュース」と「国会中継」だけなら、受信料制度を継続させたとしても、月200円くらいで行けるんじゃないですかねぇ? この2つを賄うためだけなら、受信料制度を廃止する代わりに税金投入でも、それはまぁ仕方ないか、と思えます。

 それはさておき、このニュースに関連する英文を1つ。

 The prime minister suggested the licence fee, which is guaranteed to continue until at least 2027, was a general tax that could no longer be justified when other media organisations have found other ways of funding themselves.

 

(参考訳)首相は、少なくとも2027年まで継続することが保証されている受信料は、他のマスコミが自ら資金調達する他の方法を見出した中、もはや正当化できない一般税である、と示唆した。

用語: 

license fee (受信料)

 

日産に24億円の課徴金

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 証券取引等監視委員会が金融庁に対し、日産に24億円の課徴金を命じるよう推奨しました。2014~17年のカルロス・ゴーン氏への報酬の支払い金額を過小申告したしたことに対する課徴金で、日産は基本的にこの支払命令に応じる姿勢のようです。

このニュースに関連する英文を1つ

Japan's markets watchdog said on Tuesday it has recommended that Nissan Motor Co Ltd be fined about 2.4 billion yen ($22 million) over the underreporting of former chairman Carlos Ghosn's compensation.

 

(参考訳)日本市場の監視機関は火曜日、日産自動車株式会社に対し、前会長であるカルロス・ゴーン氏の報酬を過小に申告したことで約24億円(2,200万ドル)の罰金が課されるべきである旨を推奨したと述べた。

用語:

license fee (受信料)

fine (罰金を課す)←上記文章では動詞として用いられています。

compensation(報酬、対価)

 

なお、有価証券報告書の虚偽記載による課徴金の額としては、東芝(約74億円)に次いで過去2番目に大きな額となるそうですね。

 

石炭火力発電推進の姿勢を批判される日本

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国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)がスペインのマドリッドで開催されていますが、CO2の排出量が多い石炭火力発電を推進している日本の姿勢にずいぶん批判がでているとの報道があります。

原発もダメ、火力発電もダメ、といわれたら需要を賄いきれるだけの発電なんてできないので、そんな批判は話半分に受け流せ、と思うのですがなかなかそうもいかないんですかねぇ?

そして日本製の石炭火力発電は「クリーンコール技術」を最大限に生かし、昔の石炭火力発電にくらべ大気汚染物質の排出を大幅に削減できるようになっています。

こうした技術を生かして、石炭火力発電に頼らざるを得ない新興国のために石炭火力発電所建設の支援をしている、そうした日本の貢献が批判を集めるのはフェアじゃないように思いますが・・・。

このニュースに関連する英文を1つ。

 Tokyo's infrastructure export strategy stipulates that Japan will "in principle provide aid to install cutting-edge power generation facilities upon requests from countries as long as they are compelled to choose coal as their source of energy.

 

(参考訳)日本政府のインフラ輸出戦略は、日本が「エネルギー源として石炭を選択せざるを得ない国が要請してきた場合、原則、最先端の発電施設を設置するための支援を提供」する旨を定めている。

用語:

Tokyo (日本政府)

※ もちろん、「Tokyo」は「東京」という意味ですが、ニュース英語などでは、ある国の首都を示す単語を使用した場合、その国の政府、という意味を持つことがあります。

cutting-edge(最先端の)

(be) forced to do ...(~せざるを得ない)

source of energy(エネルギー源) 

なお、日本の石炭火力発電の活用についての立場を示した資料として分かりやすかったのが、経産省資源エネルギー庁の以下のwebページ(外部リンク)です。

よくまとめられているのでおすすめです。

www.enecho.meti.go.jp 

 それでは今回はこの辺で(了)

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増税はつらいよ~

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消費税の増税がありまして、軽減税率(8%)が適用される食品等を除き、消費税が10%になったのは約2か月前のことですが、昨日、内閣府が10月の景気動向指数を発表しましたね・・・。

 

やはり消費税の増税が景気に与える影響はとても大きかったようです。

 

景気動向指数(CI)が前月比で5.6ポイント減

 

かの東日本大震災の月の景気動向指数(CI)の減少が前月比6.3ポイント減だったそうで、それに肉薄、とまでは行かなくとも結構近い数値なので、その深刻度がうかがえようというものです。

 

もっとも今回の減少は消費税増税だけでなく、令和元年台風19号をはじめとする豪雨の悪影響も極めて大きかったのですが・・・。 

 

前回の消費税増税

なお、前回2014年4月の消費税増税(5%→8%)時の景気動向指数(CI)の減少幅は、前月比4.8ポイント減だったとのことで、今回の減少幅はこれを上回ってしまっています・・。 

 

食品の売上も落ち込む

食品は、原則軽減税率の対象なので、税率は8%のままですが、その食品の売上も落ちてしまっている(1.3%減。スーパー売上既存店ベース)とのことで、やはり増税は消費者心理にも悪影響を及ぼしているようです。

 

増税直後の月の景気が悪くなるのは、ある意味折り込み済みなのかもしれないですが、その後、どれくらい消費が回復してくるのかが結構重要ですね。

 

景気動向指数の解説

ちなみに景気動向指数には2種類あって、1つはコンポジットインデックス(Composite Index; CI)もう1つがディフュージョンインデックス(Diffusion Index;DI)というそうです。

 

このあたりの詳しい説明は以下にあります(外部リンク)。内容が結構難しいので私は読んでませんが・・。

www.esri.cao.go.jp

 

関連する英語表現

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 このニュースに関連した英語ニュースを読んで、気になった英語表現を4つ、以下にまとめてみました。 

rein in  (抑制する、制限する)

 reinには、(馬の)手綱という意味がありますが、動詞として使用すると、「馬を手綱で御する」などという意味があります。rein in はそこから派生した用法だと思います。使用例は以下の通りです。

A consumption tax hike prompted consumers to rein in expenses.
(消費税の増税によって、消費者が支出を抑制するよう促された)

 

household spending (家計費)

We must cut back our household spending.
(私たちは家計を切り詰めなければならない)

 

■rush to + 不定詞 (~しようと殺到する)

Consumers rushed to buy goods before the Oct. 1 consumption tax hike from 8% to 10%. 
(消費者は、10月1日に消費税が8%から10%に増税される前に商品を購入しようと殺到した。)

 

■edge up (じりじりと詰め寄る、上昇する) 

Real wages adjusted for inflation edged up for a second straight month in October
(インフレ調整した実質賃金は10月に2か月連続で上昇した

 

まとめ 

消費税が10%になって庶民は苦しんでいるというのに、IMFがしゃしゃり出てきて2030年までに消費税を15%に上げろ、とのたまわっているというニュースが先日ありました。

www.nikkei.com

IMFには大勢、財務省から出向しているらしいし、財務省の意向を受けた発言かもしれませんが、これこそ内政干渉も甚だしい、です。外野がどうこう言う問題ではないと思うんですけどね。(了)

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引き続きIT翻訳に苦戦中…

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IT関係の書類の英文和訳の仕事を11月の中旬に受注し、その翌週から訳出を始めているのですが、法務翻訳が専門の私はこのIT翻訳の仕事に相変わらず苦戦しています。

 

やはり得意分野以外の分野の仕事は、なかなか訳が進まないですね~。いつもの半分とは言わないまでも、だいたいいつもの75%くらいの進捗で1日が終わってしまっています。

 

そんな状態が毎日続いているので、仕事を終える時の不完全燃焼感はどうしても残ってしまいます。

 

最終納期までは、あと10日ほど時間があり、分量もそれなりに残っているので、しばらくはこの苦戦が続くことは避けられそうももありません。

 

とはいえ、自分の仕事の幅を広げるためにも、情熱を持ってこの仕事を進めていきたいと思います。そして、この仕事を通じて新たに学んだIT用語を知識として定着させていきたいと思います。

 

というわけで、この仕事を通じて学んだIT用語を一部、以下に記載したいと思います。

 

■ hibernation

動物の「冬眠」という意味でもこの用語は使用されますが、コンピュータ用語では「休止状態」という意味ですね。カタカナで「ハイバーネーション」と表記してもOKみたいです。

「スリープ状態」とは似て非なる概念なので注意が必要です。

用例としては、

・Put your PC into hibernation mode (PCを休止モードにする)

あるいは動詞形の「hibernate」を使って

Hibernate your PC (PCを休止状態にする)

などとも表現できるようです。

 

■ credentials

複数形で使うことが慣例となっているようなので複数形で記載していますが、「認証情報」という意味があります。平たく言えばIDとパスワードですね。他にも「信任状」「保証書」「資格」などの意味で用いられます。

「認証情報」という意味でこの単語が用いられているの用例を1つ挙げておきます。

・Input your credentials below. (以下にあなたの認証情報を入力してください)

 

■ peer review

名詞としても動詞としても使用できるこの用語ですが、「ピアレビュー」、「査読」、「同業者による評価」、「同じ分野の学者による審査」などという訳語が当てられます。「peer」には「同僚」という意味がありますからね。

動詞の用法としては、例えば以下のような感じです。

Your article needs to be peer reviewed. (あなたの論文は同業者による評価が必要だ)

 

■ high level

 通常は、「高いレベルの」とか「高水準の」という意味で用いられますが、場合によっては「大まかな」という意味になります。

例えば「high level estimate」なら「大まかな見積」、「high level analysis」なら「大まかな分析」などです。

「高いレベルの」という意味で用いられているのか「大まかな」という意味で用いられているのかは、文脈から判断するしかないみたいですね。

  まとめ

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 翻訳者として、仕事を通じて学んだこうした用語を蓄積していくのはとても大事なことなので、地道に蓄積を続けていきたいと思います。法務分野が専門だけれど、IT分野にもとても詳しい、そんな翻訳者になることを夢見て頑張ります! (了)

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