気になるニュースを4本（米中貿易戦争、関税第4弾の延期観測ほか）

米中貿易戦争、関税第4弾の延期観測

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米国が12月15日に予定している、対中国の新たな関税の引き上げについて、期限が延長されるという予測が出ているようです。

最終的にはトランプ米大統領の判断待ち、とのことらしいですが、こういう予測を覆してきたのがトランプ大統領ですので、下駄を履いてみるまではどうなるかわからない、といったところではないでしょうか。

このニュースに関連した英文を1つ。

U.S. and Chinese trade negotiators are laying the groundwork for a delay of a fresh round of tariffs set to kick in on Dec. 15, officials on both sides said.

（参考訳）米国と中国の貿易交渉担当者は、12月15日に発動が予定される新たなラウンドの関税を遅らせることについて下準備をしている、と両国の当局者は述べた

上記の英文で注目したい用語は、

■ lay the ground work for ...（～についての下準備をする）

■ kick in （効力を生じる）

くらいですかね。

ボリス・ジョンソン英首相、BBC受信料廃止に言及

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12日開票予定の総選挙に向けた選挙活動中、ジョンソン英首相はBBC受信料制度の廃止について検討する旨、表明しました。

BBCの受信料制度は、日本のNHKの受信料制度のモデルにもなっているそうで、この動きはNHKも見習ってもらって、受信料制度を廃止すべきかもしれませんね。

個人的には、NHKは「ニュース」と「国会中継」以外からは完全に撤退し、ドラマ、バラエティ、スポーツの部門などは、分社化＆完全民営化してもらって受信料を徴収する権利を取り上げるのが良い、と思います。

「ニュース」と「国会中継」だけなら、受信料制度を継続させたとしても、月200円くらいで行けるんじゃないですかねぇ？この２つを賄うためだけなら、受信料制度を廃止する代わりに税金投入でも、それはまぁ仕方ないか、と思えます。

それはさておき、このニュースに関連する英文を１つ。

The prime minister suggested the licence fee, which is guaranteed to continue until at least 2027, was a general tax that could no longer be justified when other media organisations have found other ways of funding themselves.

（参考訳）首相は、少なくとも2027年まで継続することが保証されている受信料は、他のマスコミが自ら資金調達する他の方法を見出した中、もはや正当化できない一般税である、と示唆した。

用語：

■ license fee （受信料）

日産に24億円の課徴金

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証券取引等監視委員会が金融庁に対し、日産に24億円の課徴金を命じるよう推奨しました。2014～17年のカルロス・ゴーン氏への報酬の支払い金額を過小申告したしたことに対する課徴金で、日産は基本的にこの支払命令に応じる姿勢のようです。

このニュースに関連する英文を1つ

Japan's markets watchdog said on Tuesday it has recommended that Nissan Motor Co Ltd be fined about 2.4 billion yen ($22 million) over the underreporting of former chairman Carlos Ghosn's compensation.

（参考訳）日本市場の監視機関は火曜日、日産自動車株式会社に対し、前会長であるカルロス・ゴーン氏の報酬を過小に申告したことで約24億円（2,200万ドル）の罰金が課されるべきである旨を推奨したと述べた。

用語：

■ license fee （受信料）

■ fine （罰金を課す）←上記文章では動詞として用いられています。

■ compensation（報酬、対価）

なお、有価証券報告書の虚偽記載による課徴金の額としては、東芝（約74億円）に次いで過去2番目に大きな額となるそうですね。

石炭火力発電推進の姿勢を批判される日本

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国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）がスペインのマドリッドで開催されていますが、CO2の排出量が多い石炭火力発電を推進している日本の姿勢にずいぶん批判がでているとの報道があります。

原発もダメ、火力発電もダメ、といわれたら需要を賄いきれるだけの発電なんてできないので、そんな批判は話半分に受け流せ、と思うのですがなかなかそうもいかないんですかねぇ？

そして日本製の石炭火力発電は「クリーンコール技術」を最大限に生かし、昔の石炭火力発電にくらべ大気汚染物質の排出を大幅に削減できるようになっています。

こうした技術を生かして、石炭火力発電に頼らざるを得ない新興国のために石炭火力発電所建設の支援をしている、そうした日本の貢献が批判を集めるのはフェアじゃないように思いますが・・・。

このニュースに関連する英文を1つ。

Tokyo's infrastructure export strategy stipulates that Japan will "in principle provide aid to install cutting-edge power generation facilities upon requests from countries as long as they are compelled to choose coal as their source of energy.

（参考訳）日本政府のインフラ輸出戦略は、日本が「エネルギー源として石炭を選択せざるを得ない国が要請してきた場合、原則、最先端の発電施設を設置するための支援を提供」する旨を定めている。